TNP Code | Industrial Estate Authority of Thailand |
IEA-01 | タイ工業団地公社告示、1979年 |
IEA-02 | タイ工業団地公社法 第4/2550号 2007年12月30日 |
IEA-03 |
タイ工業団地公社告示 (工業団地公社 02/1) 建築物建設、改造および解体の要求 |
IEA-04 |
タイ工業団地公社告示 第46/2541号 1992年11月11日 工業団地内の工場から排出される空気汚染の限度 |
IEA-05 |
タイ工業団地公社告示 No.97 1998年2月18日 共同開発者における工業団地の公共ユーティリティシステムおよび設備のメンテナンスおよび更新資金 |
IEA-06 |
タイ工業団地公社告示 第79/2549号 2006年9月4日 工業団地の工場煙突からの大気汚染限度 |
IEA-07 |
タイ工業団地公社告示 第009/2550号 2007年11月13日 工業団地における設備および廃水処理の保守およびサービス料 |
IEA-08 |
タイ工業団地公社 検査マニュアル 2008年4月 工場の検査マニュアル |
IEA-09 |
タイ工業団地公社告示 2008年6月10日 タイ王国に滞在する外国人作業員、工業団地での勤務を許可される熟練社員の数および期間に関する規則 |
IEA-10 |
タイ工業団地公社告示 第63/2551 2008年7月23日 特典を得るための申請、一般証明書、レポート、証明書の正式様式 |
IEA-11 |
タイ工業団地公社告示 第96/2551号 2008年9月19日 投資促進のための自由貿易区域内の製造用品、または商業目的用品に対する関税、VAT、物品税免除の基準、要領及び条件 |
IEA-12 |
タイ工業団地公社告示 第100/2551号 2008年10月6日 工業団地において許可される事業種類 |
IEA-13 |
タイ工業団地公社告示 第54/2552号 2009年6月25日 工業団地におけるユーティリティ設備建設および土地の追加許可のためのサービス料 |
IEA-14 | – |
IEA-15 |
タイ工業団地公社規則 2010年1月18日 工場煙突からの汚染検知計器設置が要求される工場の種類 |
IEA-16 |
タイ工業団地公社通知 2010年11月22日 工業団地における土地所有のための基準、要領および条件 |
IEA-18 |
タイ工業団地公社告示第46号、2011年11月 工業団地における大気汚染防止のための工場煙突からの放出濃度に対する判定 |
IEA-19 |
タイ工業団地公社告示 No.78/2554 2011年11月23日 工業団地における中央排水処理システムへの排水基準 |
IEA-20 |
タイ工業団地公社告示 No.79/2554 2011年11月23日 工業団地における工業廃棄物、固形廃棄物および下水管理のための規則 |
IEA-21 |
タイ工業団地公社告示 2012年8月16日 自由貿易区域へ持ち込まれる原材料規則の免除要求 |
IEA-23 |
タイ工業団地公社告示第129号、2012年10月22日 工業団地におけるユーティリティ設備およびサービスの管理基準 |
IEA-24 |
タイ工業団地公社規則 2012年11月13日 工業団地内の工場の公共ユーティリティシステム、設備および運用基準 |
IEA-25 |
タイ工業団地公社告示 第46/2556号 2013年4月25日 工業団地における土地使用許可要求の更新手数料の免除 |
IEA-26 |
タイ工業団地公社通知 第47/2556 2013年4月25日 電子許可特典(e-PP) およびe-ペーパーレスによる租税証明書取得におけるサービス料免除 |
IEA-27 |
タイ工業団地公社告示第103号、2011年11月20日 工業団地における運営管理会社のための土地開発 |
IEA-28 |
タイ工業団地公社告示 第号4/2558 2015年1月13日 エコ工業団地開発方針 |
IEA-29 |
タイ工業団地公社告示 第14/2558号 2015年1月29日 工業団地内の事業者のための土地開発 (No. 2) |
IEA-30 |
タイ工業団地公社規則 2016年4月7日 工業団地における事業運営に対する基準、要領及び条件 |
IEA-31 |
タイ工業団地公社告示 第94/2559号 2016年7月25日 電子許可および電子許可特典(e-PP)システムウィ利用しての工業団地における許可のためのサービス料 |
IEA-32 |
タイ工業団地公社告示 (工業団地公社 02/5) 建築工事証明の要求 |
IEA-33 |
タイ工業団地公社告示 工業団地公社 03/5 第32項および (工業団地公社 02/3) による建築工事予定の通知文書を必要とする工業団地における事業に関する土地使用申請 |
TNP Code | Ministry of Industry |
IND-01 |
工業省規則 第2号 1992年 工場法 |
IND-02 | 危険物質法 1992年 |
IND-03 |
工業省告示 適切なフレアに対する方針 |
IND-04 |
工業省告示 第106号、1989年8月29日 交流発電機 |
IND-05 |
工業省令通知 2006年1月25日 廃水および未使用物質排出規則 B.E.2548 |
IND-06 |
工業省告示 第123号、2006年1月25日 工場から出る騒音の限度 |
IND-07 |
工業省告示 第3470号、2006年3月24日 工業製品・用水消費第1号の廃止。 |
IND-08 |
工業省告示 第123号、2006年12月4日 工場から放出される大気汚染限度 |
IND-09 |
工業省令告示第123号、2006年12月4日 ボイラー運転における安全 |
IND-10 |
工業省告示 2006年5月30日 タイ国における設置および拡張不可能な工場の数、大きさおよび種類の制限 B.E.2549 |
IND-11 |
工業省告示 2007年7月2日 プラナコーン・スリアユタヤ、バンパイン、バンサイ地方、プラナコーン・スリアユタヤ郡の工場種類 B.E.2550 |
IND-12 |
工業省告示 第125号、2000年1月22日 化学物質および危険物質の保管 |
IND-13 |
工業省告示 2008年6月25日 チャオプラヤ川の排水汚染管理及び水質改善規則 B.E.2551 |
IND-14 |
工業省告示 2009年 工場における防火および消火 マニュアル |
IND-15 |
工業省令第126号、2009年9月30日 工場における防火および管理 |
IND-17 |
工業省令第129号、2012年6月1日 工場の機器からの揮発性有機化合物の管理 |
IND-18 |
工業省告示 2009年9月29日 運転中の安全維持対策 第4号 (B.E.2552) |
TNP Code | Ministry of Interior |
INT-01 | 内務省 建築規制法 1979年 |
INT-02 |
内務省告示 第7号1974年 駐車場。旧建築規制法 1979に基づく省令であるが依然として効力を有する。第41号により改正された。 |
INT-03 |
内務省告示 第93号、1976年8月10日 機械使用における安全規則 |
INT-04 |
内務省告示 第3号 1983年 違反に対する措置 |
INT-05 |
内務省告示 第4号1983年、 建築手続きについて。第18 (1987)により改正。 |
INT-06 |
内務省告示 第5号 1984年 「建造物の使用制限」の定義。 |
INT-07 |
内務省告示 第6号1984年 構造上の安全性、耐火性など 48(1997)および60(2006)により改正。 |
INT-08 |
内務省告示 第7号1985年 許可手数料 |
INT-09 |
内務省告示 第9号1985年 申請の免除14(1986年)により改正。 |
INT-10 |
内務省告示 第11号1985年 「改築」および「解体」の定義 |
INT-11 |
内務省告示 第12号1985年 許可済み計画の許容範囲 |
INT-12 |
内務省告示 第21号1989年 省令第4号21条の2 に対する遡及規定 |
INT-13 |
内務省告示 第23号1989年 「建造物としての看板」の定義 |
INT-14 |
内務省告示 第39号1994年 低層または中層建造物の防火 |
INT-15 |
内務省告示 第41号1994年 駐車場および機械式駐車システム |
INT-16 |
内務省告示 第50号1997年 高層建造物または超大型建造物 |
INT-17 |
内務省告示 第47号1997年 現存する建造物にたいする遡及既定/ 38(1992)は47により廃止された。 |
INT-18 |
内務省告示 第49号1997年 北部および西部における耐震設計 |
INT-19 |
内務省規制1999年3月16日 建築専門家 第9/2542号 |
INT-20 |
内務省告示 第51号(2007) 排水設備に関する条例/ 51(1998)により改正。 |
INT-21 | 内務省告示 第55号 耐火壁 2000年 |
INT-22 |
内務省告示 第57号 2001年により改訂された第10号 1985年 申請書類等 |
INT-23 |
内務省告示 第BF号2005年 身体障害者のための設備 |
INT-24 |
内務省告示 第PI-1号2005年 定期検査の対象となる建造物 |
INT-25 |
内務省告示 第PI-2 号2005年 定期検査の検査官の資格および定期検査の手順 |
INT-26 |
内務省告示 第61号 2007年 道路の幅に対応する空間と高さ |
INT-28 |
内務省規則 2007年11月15日 工場種類、標準、プロセス、建築構造の設計及び計算の確認条件に対する要求事項 B.E. 2550 |
INT-29 |
内務省規則 2007年11月18日 エンジニアリングおよび専門技術実践についての仕様 |
INT-30 |
内務省告示 第124号、2007年11月30日 地耐力、抵抗力、建物の耐久期間、および振動、地震に抵抗する床面積 |
INT-33 |
内務省令規則 2008年11月13日 専門技術者への要求条件および資格:土木工学 |
INT-34 |
内務省告示 第63号2008年 建造物のトイレ |
INT-35 |
内務省告示 2012年 被雇用者の安全、衛生および環境のための火災予防 |
INT-36 |
内務省告示 第64号 2012年 レストランおよびホテルの駐車場 |
INT-38 |
内務省告示 第65号2015年 太陽電池の設置 |
INT-39 | 内務省告示 第66号 2016年 |
建造物間の歩道(改訂版) | |
INT-40 |
内務省告示 第33号 1992年 1994年 第42号により改定、1997年 第50号により改定 高層建築物または大規模建築物の規制 |
INT-41 |
内務省告示 第8号 1985年 各種申請用紙について |
INT-42 |
内務省告示 第15号 1986年 プーケット島での建設の規制と制限 |
INT-43 |
内務省告示 第2号 1981年 第1号および第2号の内務省規制 |
TNP Code | Others |
COM-01 | 民商法典 1925年 |
COM-02 |
外国人事業法 1999年 外国人事業法に基づく申請書類作成ハンドブック |
COM-03 | タイ日本間の所得税二重課税および脱税防止条約 |
ENE-01 |
エネルギー省告示 第128号、2011年5月26日 液化石油ガス区域における危険物法1992年による保管、責任団体の指定および例外措置のための規則及び方法 |
LAB-01 | 労働者保護法 1998年 |
LAB-02 |
労働省告示 第126号、2009年6月11日 クレーン、機械およびボイラー作業における安全衛生環境管理基準 |
LAB-03 |
労働省告示 第23号、2006年11月23日 従業員の安全衛生および、熱、光、騒音条件に関する労働環境の管理 |
LAB-04 |
労働省告示 第127号、2010年9月3日 仮設産業用エレベータの部品および材料の確認方法 |
LAB-05 |
労働省告示 2013年 危険有害化学物質に関する業務における安全、衛生および環境面での管理、取扱い及び実施規定 |
LAB-06 | 労働安全衛生、環境に関する法律 2011年 |
NRE-01 |
天然資源・環境省告示 一般大気における空気品質基準 |
NRE-02 |
天然資源・環境省告示 大気汚染規制と排出規制 |
NRE-03 |
天然資源・環境省告示 第120号、2003年11月10日 ごみ焼却場煙突からの煤煙基準 |
NRE-04 |
天然資源・環境省告示 第126号、2009年1月27日 、大気中の揮発性有機化合物量の24時間監視 |
NRE-05 |
天然資源・環境省告示 第127号、2010年7月16日 ごみ焼却設備からの放出管理基準 |
NRE-06 |
天然資源・環境省告示 第2号2010年 環境品質、天然資源およびコミュニティの健康に影響を与える可能性があるプロジェクトに限定した環境アセスメントレポートの基準、要領およびガイドライン |
NRE-07 |
天然資源・環境省告示2010年8月8日 オゾン破壊物質を使用する工場からの大気汚染規則 |
TIS-01 | 食品衛生一般通則に対する推奨国際基準 |
TIS-02 |
TIS 17-2532 1989年 飲料水の供給用非可塑性塩化ビニールパイプについて |
TIS-03 |
TIS 95-2540 1997年 プレストレスコンクリート用棒鋼 |
TIS-04 |
TIS 20-2543 2000年 鉄筋コンクリート用鉄筋 : 丸鋼 |
TIS-05 |
TIS 24-2548 2003年 鉄筋コンクリート用鉄筋 : 異形鉄筋 |
TIS-06 |
TIS 258-2548 2005年 商用熱間圧延平炭素鋼および図面品質 |
TIS-07 |
TIS 257-2549 2006年 飲料水 |
TIS-08 |
TIS 128-2549 2006年 プレキャストコンクリート排水管 |
TIS-09 |
TIS 1227-2539 2015年 熱間圧延構造用鋼材断面 (改訂版) |
TIS-10 |
TIS 2430-2552 2009年 建物内の照明付き出口標識器具 |